外壁塗装で住宅ローン控除は使える？国税庁の規定と適用条件を徹底解説
外壁塗装を検討している方の中には、「この工事費用で税金の控除が受けられないだろうか」と考える方も多いのではないでしょうか。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームの取得やリフォームにおいて大きな節税効果をもたらす制度です。しかし、すべての外壁塗装工事が控除の対象になるわけではありません。
本記事では、国税庁の規定に基づき、外壁塗装で住宅ローン控除を受けるための条件、必要な手続き、そして注意すべきポイントについて詳しく解説します。リフォーム工事での控除適用を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
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一級建築士、一級塗装技能士が在籍するイマガワペイントが、今回は「外壁塗装で住宅ろーん控除は使える？国税庁の規定と適用条件を徹底解説」についてご紹介します。
外壁塗装について気になる方は、ぜひ参考にしてください。
また、外壁塗装で気をつけるべきポイントについて気になる方は下記の記事で詳しく解説していますので、チェックしてみてください。
外壁塗装は住宅ローン控除の対象になるのか
結論から申し上げると、外壁塗装が住宅ローン控除の対象になるかどうかは、工事の内容と規模によって決まります。単なる塗り替えやメンテナンスとみなされる工事は対象外ですが、一定の要件を満たす「増改築等」に該当する場合は、控除を受けられる可能性があります。
国税庁の規定では、住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事は「増改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事」などと定められています。外壁塗装の場合、以下のようなケースで対象となる可能性があります。
控除対象となり得る外壁塗装工事
- 大規模修繕に該当する外壁の全面改修：建物の構造耐力上主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分について行う過半の修繕工事
- 省エネ改修工事と一体で行う外壁塗装：断熱性能を向上させる外壁改修工事の一環として実施される塗装
- 増築や改築と同時に行う外壁塗装：建物の床面積を増やす工事や間取り変更に伴う外壁工事
一方で、単に「見た目を綺麗にする」ための塗り替えや、部分的な補修工事は、基本的に控除の対象外となります。
住宅ローン控除の基本要件を理解する
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるためには、まず住宅ローン控除制度そのものの基本要件を満たす必要があります。国税庁が定める主な要件は以下の通りです。
住宅ローン控除を受けるための基本条件
- 工事費用の要件
- リフォーム工事の総額が100万円を超えること
- この金額は、外壁塗装だけでなく、同時に行う他のリフォーム工事も含めた合計額で判断されます
- 住宅ローンの要件
- 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
- 金融機関や住宅金融支援機構からの借入れであること
- 勤務先からの借入れの場合は、金利が年0.2%以上であることなど一定の条件があります
- 所得の要件
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 3,000万円以下に緩和される場合もありますが、基本は2,000万円以下です
- 居住の要件
- 工事完了日から6ヶ月以内に居住を開始していること
- 控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
- 床面積の要件
- 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
- 床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
これらの基本要件をすべて満たした上で、さらに外壁塗装工事が「増改築等」の定義に該当する必要があります。
増改築等工事証明書の重要性
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるために最も重要な書類が「増改築等工事証明書」です。これは、実施した工事が住宅ローン控除の対象となる「増改築等」に該当することを証明する公的な書類です。
増改築等工事証明書とは
この証明書は、建築士事務所に登録している建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などの専門家が発行します。工事内容を審査し、国税庁が定める増改築等の要件を満たしていることを証明するものです。
外壁塗装業者が直接発行できるものではなく、別途、建築士などに依頼して発行してもらう必要があります。証明書の発行には、工事の契約書、見積書、図面、写真などの資料が必要になります。
増改築等工事証明書に記載される内容
- 工事を行った住宅の所在地と所有者
- 工事の種類（大規模修繕、増築、省エネ改修など）
- 工事費用の内訳
- 工事を行った年月日
- 証明を行う建築士等の情報
この証明書がなければ、たとえ工事内容が要件を満たしていても、確定申告で住宅ローン控除を受けることはできません。工事を計画する段階で、証明書の取得が可能かどうかを確認しておくことが重要です。
外壁塗装でリフォーム住宅ローン控除を受けるための具体的要件
外壁塗装工事が住宅ローン控除の対象となるためには、具体的にどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。国税庁の規定に基づき、詳しく見ていきましょう。
大規模修繕に該当する外壁工事の定義
建築基準法では、大規模修繕を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」と定義しています。外壁は「主要構造部」には含まれませんが、「雨水の浸入を防止する部分」としての重要な役割を持っています。
外壁塗装が大規模修繕として認められるには、以下のような要素が必要です。
- 外壁面積の過半（50%以上）について修繕を行う
- 単なる塗装だけでなく、下地処理や防水処理を含む本格的な改修工事
- 建物の耐久性や防水性能を向上させる工事内容
部分的な塗り替えや、美観目的だけの塗装工事は対象外となる可能性が高いです。
省エネ改修工事としての外壁塗装
外壁塗装が省エネ改修工事の一環として行われる場合も、控除の対象となる可能性があります。具体的には以下のようなケースです。
- 断熱性能を向上させる外壁改修：断熱材の追加や高性能塗料の使用により、省エネ基準を満たす改修
- 遮熱塗料・断熱塗料の使用：一定の性能基準を満たす塗料を使用し、建物全体の省エネ性能を向上させる工事
ただし、省エネ改修として認められるには、改修後の住宅が一定の省エネ基準を満たす必要があり、そのための性能証明書類が必要になります。
住宅ローン控除の申請に必要な書類
外壁塗装で住宅ローン控除を受けるためには、確定申告時に様々な書類を提出する必要があります。必要書類を事前に把握し、漏れなく準備することが大切です。
確定申告で提出する主な書類
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書を添付
- 増改築等工事証明書
- 建築士等が発行した証明書の原本
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 借入先の金融機関が発行する証明書
- 工事請負契約書または工事請書の写し
- 工事内容、金額、工期が記載されたもの
- 登記事項証明書
- 住宅の所有権を証明するもの
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 勤務先から発行されるもの
- 本人確認書類
- マイナンバーカードや運転免許証など
これらの書類を揃えて、工事を行った翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に税務署に提出します。2年目以降は、年末調整で控除を受けることができる場合もあります。
中古住宅購入と同時にリフォームする場合の注意点
中古住宅を購入し、引き渡しを受ける前や直後に外壁塗装を含むリフォーム工事を行うケースも多くあります。この場合、住宅ローン控除の適用について特に注意が必要です。
住宅取得とリフォームの住宅ローン控除併用
中古住宅の購入費用とリフォーム費用を一体でローンを組んだ場合、それぞれについて住宅ローン控除を受けられる可能性があります。ただし、確定申告の際には、住宅取得分と増改築等分を明確に区別して申告する必要があります。
中古住宅購入と同時リフォームの書き方のポイント
- ローン残高の按分
- 住宅購入費用とリフォーム費用の割合に応じて、年末のローン残高を按分する必要があります
- 金融機関の残高証明書だけでなく、それぞれの費用が分かる契約書類が必要です
- 居住開始時期の証明
- リフォーム完了後6ヶ月以内に居住を開始したことを証明する書類（住民票の写しなど）が必要です
- 増改築等工事証明書の記載内容
- 中古住宅購入と同時のリフォームであることが分かるように記載されている必要があります
中古住宅を購入してリフォームする場合は、住宅購入の契約前に、税理士や建築士に相談し、控除を受けるための計画を立てることをお勧めします。
住宅特定改修特別税額控除との違い
外壁塗装に関連する税制優遇として、住宅ローン控除とは別に「住宅特定改修特別税額控除」という制度もあります。この二つの制度は併用できないため、どちらが有利かを検討する必要があります。
住宅特定改修特別税額控除とは
この制度は、一定の要件を満たす省エネ改修工事やバリアフリー改修工事などを行った場合に、工事費用の一定割合を所得税から直接控除できる制度です。
主な特徴：
- ローンを組まなくても適用可能（自己資金での工事でもOK）
- 工事費用の10%相当額（上限あり）を所得税額から直接控除
- 控除期間は1年間のみ
どちらの制度を選ぶべきか
住宅ローン控除が有利なケース：
- 高額なローンを組んでいる場合
- 長期的な節税効果を得たい場合
- ローン残高が多く、10年以上返済が続く場合
住宅特定改修特別税額控除が有利なケース：
- 自己資金でリフォームを行う場合
- 小規模な工事で即効性のある控除を受けたい場合
- ローン残高が少なく、住宅ローン控除の恩恵が小さい場合
外壁塗装で省エネ改修を行う場合は、両方の制度を比較検討し、より節税効果の高い方を選択することが重要です。どちらも選択できる場合は、税理士に相談することをお勧めします。
外壁塗装で減税を受けるための実践ステップ
ここまでの内容を踏まえて、実際に外壁塗装で住宅ローン控除を受けるための実践的なステップをまとめます。
ステップ1：工事前の確認と計画
まず、自分が行おうとしている外壁塗装工事が控除の対象になり得るかを確認します。
- 工事の規模と内容を明確にする
- 工事費用が100万円以上になるか確認する
- 住宅ローンの返済期間が10年以上あるか確認する
- 自身の所得金額が要件を満たすか確認する
ステップ2：増改築等工事証明書の取得準備
工事を依頼する塗装業者に、増改築等工事証明書の取得が可能な工事内容かを相談します。
- 大規模修繕に該当する工事内容にできるか確認
- 証明書発行を依頼できる建築士を紹介してもらう
- 証明書発行に必要な図面や資料の作成を依頼する
多くの外壁塗装業者は、このような証明書発行の経験があるため、相談すればスムーズに対応してもらえます。
ステップ3：工事の実施と記録
工事中は、控除申請に必要な書類や情報をしっかりと保管します。
- 工事請負契約書の内容を確認し、保管する
- 工事の進捗を写真で記録する（証明書発行に必要な場合がある）
- 追加工事が発生した場合は、その内容も明確に記録する
ステップ4：増改築等工事証明書の取得
工事完了後、速やかに証明書の発行を依頼します。
- 建築士等に工事完了を報告する
- 完成写真や完了書類を提出する
- 証明書の発行を受ける（通常1～2週間程度）
ステップ5：確定申告の準備と提出
必要書類を揃えて、確定申告を行います。
- 年末のローン残高証明書を金融機関から取得する
- 登記事項証明書を法務局で取得する
- 確定申告書の作成（税務署やe-Taxで可能）
- 申告期間内に税務署に提出する
初年度の確定申告は少し複雑ですが、税務署の相談窓口や税理士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められます。
よくある質問と誤解
外壁塗装と住宅ローン控除について、よくある質問や誤解を解消しておきましょう。
Q1：外壁塗装だけで100万円未満の場合は控除を受けられませんか？
A：他のリフォーム工事と合わせて100万円を超えれば、控除の対象になる可能性があります。例えば、外壁塗装80万円と屋根修繕30万円を同時に行えば、合計110万円となり要件を満たします。
Q2：塗装業者が「控除対象」と言っていましたが、確実に控除を受けられますか？
A：最終的な判断は税務署が行います。塗装業者の説明はあくまで参考意見として、増改築等工事証明書を発行する建築士の判断を仰ぐことが重要です。
Q3：確定申告を忘れてしまいました。遡って申告できますか？
A：可能です。過去5年分まで遡って還付申告ができます。ただし、早めに手続きすることをお勧めします。
Q4：2年目以降も毎年確定申告が必要ですか？
A：給与所得者の場合、初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。ただし、個人事業主などは毎年確定申告が必要です。
まとめ：外壁塗装で賢く節税するために
外壁塗装で住宅ローン控除を受けることは可能ですが、そのためには様々な要件を満たす必要があります。重要なポイントを改めて整理しましょう。
控除を受けるための重要ポイント：
- 工事内容が「増改築等」に該当すること：単なる塗り替えではなく、大規模修繕や省エネ改修としての工事内容が必要
- 工事費用が100万円以上であること：他のリフォーム工事と合算可能
- 10年以上の住宅ローンを利用すること：既存のローンでも、リフォームローンでも可
- 増改築等工事証明書を取得すること：この証明書がなければ控除は受けられない
- 確定申告を期限内に行うこと：必要書類を漏れなく準備して提出
外壁塗装は、住宅の美観を保つだけでなく、建物の寿命を延ばす重要なメンテナンスです。大規模な工事になる場合は、住宅ローン控除などの税制優遇を活用することで、経済的負担を軽減することができます。
工事を検討する際は、早めに塗装業者や建築士、税理士に相談し、控除を受けるための計画を立てることをお勧めします。国税庁のホームページでも詳しい情報が公開されていますので、併せて確認すると良いでしょう。
賢く制度を活用して、大切な住まいを守りながら節税効果も得られるよう、しっかりと準備を進めてください。
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