【2022年度】断熱リフォームで最大120万円の補助金がもらえます
寒くて長い冬のために暖かい家にしたい」
と、リフォームを考えている方！
家の暖かさ(断熱性)をアップする「断熱リフォーム」をすると、最大120万円の補助金がもらえる『既存住宅における断熱リフォーム支援事業』への申請ができます。
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・断熱リフォームを検討中 ・少しでも安く工事がしたい |
このような人におすすめの事業です。
今回は事業の内容についてお伝えしていきますので、是非参考にしてみてください！
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業は2種類
2022年度の「断熱リフォーム補助金事業」は、次の2種類あり、同時にどちらにも申請することはできません
| ①トータル断熱 | 断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修 |
| ②居間だけ断熱 | 窓を用い、居間をメインに断熱改修 |
検討中の断熱リフォームはどちらに当てはまりますか？
断熱リフォームをする「範囲」で申請する公募が別になるので、求められる要件や補助金額も異なります。
それぞれの要件や補助金額についてまとめていきますので「まだどこまでリフォームするか迷っている」という人は、検討材料にしてください。
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業①トータル断熱
トータル断熱は「居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）」を中心に行う断熱リフォームが対象となります。
全体のポイントは次の通りです。
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・居間又は主たる居室を含まない改修は補助対象外 ・断熱材や窓・ガラスは、リフォームをする部屋の外に接する壁全てに使う(例：窓なら、ついている窓全て交換する等) ・玄関をリフォームする場合、玄関ドアと繋がっていない窓部分は改修すること(袖ガラスやらんまガラスは改修の対象外でOK） ・断熱材や窓を改修する場合、外に接しない壁に使ってもその部分は補助対象外(外に接する部分の経費のみ対象となる) |
基本的に「外に接する部分」の工事が補助対象となるので、工事内容を検討する際は上記のポイントに気をつけながら進めていきましょう。
(トータル断熱)補助金の上限額
全ての製品に対して、補助対象経費の『1/3以内』が交付されます。
補助対象製品ごとの「上限額」は下記の通りです。
| 補助対象製品 | 補助金の上限額 |
| 高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明) |
戸建住宅1戸当たり：120万円 集合住宅1戸ごとに：15万円※1※2 (このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：5万円、集合住宅1戸ごとに：5万円) |
| 家庭用蓄電システム | 20万円 |
| 家庭用蓄熱設備 | 20万円 |
| 熱交換型換気設備等 | 5万円 |
(トータル断熱)対象となる人
「断熱リフォーム補助金事業」のトータル断熱の対象となる人は下記の表の通りです。
(引用：既存住宅における断熱リフォーム支援事業 トータル断熱 公募要領)
(対象となる人)A 個人の所有者又は、個人の所有予定者
Aは個人で建物をもっている又はもつ予定の人に当てはまります。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。 ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。 ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。 ・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。 なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること（ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする）。 ・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。 |
(対象となる人)B 管理組合等の代表者
集合住宅全体を所有している「管理組合等の代表者」も申請が可能です。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。 ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。 ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。 ・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。 ・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。 内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。 ・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。 |
(対象となる人)C 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
賃貸住宅の専用部・共用部を所有する個人または法人も申請が可能です。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・集合住宅（全体）の場合、原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。 ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。 ・申請者が当該住居を所有していること（建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること）。 ・専用住宅であること（社宅を含む）。店舗、事務所等との併用は不可とする。 ・集合住宅（全体）の場合、１棟すべてを所有していること。 |
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業②居間だけ断熱
居間だけ断熱の公募は、その名の通り「居間」のみ、または「居間を含めた居室等のリフォーム」が対象となります。
対象となる工事のポイントは次の通りです。
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・居間の窓全部（ガラスを用いた開口部全て）を必ず改修すること。 ※ガラスのみの改修は補助対象外 ※テラスドアや勝手口ドアは補助対象外(ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品（登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る）を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい) ・居間を改修する場合に限り、他の居室等の改修も補助対象となる。 ・原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。 |
居間の窓全部を改修することなどが求められますので、公募要領に沿って断熱リフォーム計画を立てていくことが必要になります。
(居間だけ断熱)補助金の上限額
居間だけ断熱の補助率は、補助対象経費の1/3以内です。
補助対象製品と製品ごとの上限額は下記のようになっています。
| 補助対象製品 | 補助金の上限額 |
| 高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明) |
戸建住宅1戸当たり：120万円 集合住宅1戸ごとに：15万円※1※2 (このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：5万円、集合住宅1戸ごとに：5万円) |
| 家庭用蓄電システム | 20万円 |
| 家庭用蓄熱設備 | 20万円 |
| 熱交換型換気設備等 | 5万円 |
(居間だけ断熱)対象となる人
「断熱リフォーム補助金事業」の居間だけ断熱の対象となる人は下記の表の通りです。
（引用：既存住宅における断熱リフォーム支援事業 居間だけ断熱 公募要領)
(対象となる人)F 個人の所有者又は、個人の所有予定者
Fは個人で建物をもっている又はもつ予定の人に当てはまります。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。 ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。 ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。 ・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。 なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること（ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする）。 ・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。 |
(対象となる人)H 管理組合等の代表者
集合住宅全体を所有している「管理組合等の代表者」も申請が可能です。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること。 ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。 ・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。 ・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。 ・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。 内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。 ・補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が議事録等で確認できること。 |
(対象となる人)G 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
賃貸住宅の専用部・共用部を所有する個人または法人も申請が可能です。
詳細な「申請要件」は次の通りです。
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・申請者が当該住居を所有していること（建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること）。 ・専用住宅であること（社宅を含む）。店舗、事務所等との併用は不可とする。 |
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業の注意点！
断熱リフォーム補助金事業に申請する際には、次の点に注意しましょう。
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①補助対象製品を使って工事をすること ②交付決定通知日前に工事をしない ③工事終了後は完了報告書を提出する ④工事代金の支払いは原則現金払い(金融機関による振込) ⑤住宅のエネルギー計算ができる会社を選ぶ |
これらの他、公募要領には申請の際の注意点が詳しく書かれています。
今回お伝えしている注意点もとても重要な項目ではありますが、全体の一部分です。
実際に申請する際は「公募要領」をしっかり確認して、申請作業を進めていきましょう。
断熱リフォーム補助金事業の注意点①補助対象製品を使って工事をすること
断熱リフォームをする際に「補助対象製品」を使う必要があります。
補助対象製品以外にかかった経費は、補助金申請の計算に含めることができません。
事前に下記のページや公募要領で、使いたい製品が補助対象となっているのかを確認した上で発注・工事をしましょう。
断熱リフォーム補助金事業の注意点②交付決定通知日前に工事をしない
「交付決定通知日」より前に工事をした場合、補助金交付の対象から外れてしまうので注意しましょう。
申請書類を提出し、審査に合格すると「交付決定通知書」が発行されます。
そこに記載されている交付決定通知日より後に工事を始めなければいけません。
「申請が完了したからOK」というわけではないので、工事開始の日付には気をつけてください。
断熱リフォーム補助金事業の注意点③工事終了後は完了報告書を提出する
補助金への申請をして終了ではなく、工事終了後に「完了報告書」を提出する必要があります。
完了報告書を提出し、受理された後で補助金交付の手続きがされるので、手元に補助金がくるまで気を抜かずに進めていきましょう。
断熱リフォーム補助金事業の注意点④工事代金の支払いは原則現金払い(金融機関による振込)
公募要領には、次のように記載があります。
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本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。 手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。 なお、支払い委託契約又は、クレジット契約（個別クレジット）を利用する場合、事前に財団に相談すること。 |
原則「現金払い(金融機関による振込)」となっているので、他の支払い方法を検討している人は注意してください。
もし、現金払い以外の支払い方法を希望する場合は「公益財団法人 北海道環境財団」の方へ事前に相談しましょう。
断熱リフォーム補助金事業の注意点⑤住宅のエネルギー計算ができる会社を選ぶ
補助金申請に必要な書類の中には、住宅のエネルギーを計算した結果を示す書類が含まれています。
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・暖冷房エネルギーの削減率 ・ガラスやサッシ枠の熱伝導率 ・熱抵抗値(R値) |
など、住宅のエネルギー計算に関わる知識が必要です。
どれも住宅のプロでないと難しい知識ばかりなので、施工会社に頼らなければいけません。
しかし、全ての会社が対応できるものではないため、事前に「断熱リフォーム補助金事業」を活用したいことを見積もりの段階で伝えておきましょう。
本格的に工事の内容を決める段階で「対応できない」となったら補助金申請期間に間に合わなくなる可能性もあります。
補助金を活用できるように、施工会社選びから気をつけてください。
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業の流れ
断熱リフォーム補助金事業の流れは次の通りです。
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①交付申請書・提出書類の提出 ↓ 〜審査〜 合格したら「交付決定通知書」の発行 ↓ ②工事開始〜工事・工事代金支払い完了 ③工事実績報告書の提出 ↓ 〜審査と現地調査〜 合格したら「交付額確定通知書」の発行 ↓ ④精算払請求書の提出 ⑤補助金入金 |
自分で「要件を満たしている」と思っていても、全2回の審査の中で不備があれば補助金は受け取ることができません。
余裕をもって工事や書類作成をおこない、1つずつ確実にクリアしていきましょう。
【2022年度】断熱リフォーム補助金事業への申請はご相談ください！
2022年度の「断熱リフォーム補助金事業」についてお伝えしてきました。
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【事業の概要】 ・トータル断熱と居間だけ断熱の2種類がある(併用はできない) ・建物を所有している人または所有する予定の人が対象 ・最大120万円の補助金が受け取れる |
当店では、断熱リフォーム補助事業に沿った断熱リフォームが可能です。
事業への補助金申請についても行うことができますので「断熱リフォームを検討中」なら、気軽にご相談ください！
